会社変更手続き(商号変更・事業目的変更・本店移転・増資・役員変更・代表者住所変更等)に関するご相談は行政書士事務所WITHNESSへ。

管轄内本店移転とは?

本店移転の内、同一の管轄法務局区域内に本店を移転する場合を管轄内移転と言います。

例えば、新宿区2丁目1番6号から新宿区3丁目4番5号への移転のように、例え本店所在地が変わっても、これまでの管轄法務局が変わらない場合の移転のことです。

管轄内本店移転手続きにかかる費用は?

登録免許税 3万円※別途専門家へ依頼する場合は報酬が必要になります。

管轄内本店移転手続きに必要な書類は?

  • 株式会社本店移転登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録

管轄内本店移転手続きの流れは?

  1. 株主総会を開催し、定款変更、本店移転先及び移転時期を決議
  2. 取締役会を開催し、本店移転先及び移転時期を決議(会社によっては省略可)
  3. 本店移転
  4. 必要書類を作成
  5. 登記申請(管轄法務局へ書類提出)
  6. 登記完了
  7. 諸官庁へ届出

本店移転登記が完了しますと、税務・労務関係役所へ移転の旨の届け出も必要になりますので、お忘れなくお手続きしてください。

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こちらのマニュアルでは、「管轄内移転」、「管轄外移転両方のパターンの手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!

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書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

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代表者 行政書士 渡邉 徳人
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