事業目的を変更させる場合、定款変更手続きと変更の登記が必要になります。
手続きの流れとしては、1.臨時株主総会　→　2.変更登記申請となります。

まずは株主総会（合同会社においては、社員総会）において、事業目的の変更について決議を取り、管轄法務局へ変更登記の申請をする必要があります。

株主総会議事録の文例としては大体下記のようになります。

事業目的変更議事録例

第○号議案　　定款一部変更の件

議長は、本議案についての概要を説明し、定款２条（目的）を次のとおり変更したい旨提案した。

（目的）

第2条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1　○○の製造及び販売
2　××の販売
3　△△の開発、製造及び販売
4　経営コンサルタント業務
5　前各号に附帯する一切の業務

議長は、本議案についての賛否を議場に諮ったところ、出席株主全員の賛成を得たので、本議案は原案どおり可決された。

事業目的変更手続き必要書類

1. 株主総会議事録
2. 変更登記申請書
3. OCR用紙
4. 現行定款

事業目的変更にかかる費用

実費

• 登録免許税　3万円

報酬

• 21,000円

上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。

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1.変更商号の決定

漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字（算用数字）「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」を使用できます。
符号は、商号の先頭、末尾に使うことはできません。（ピリオドのみは末尾可）

また、ローマ字で複数の単語を用いる場合、その単語同士を区切るために空白（スペース）を入れることもできます。漢字とローマ字の間にスペースを入れることはできません。最初か最後に「株式会社」または「合同会社」と付してください。

同一住所で同一商号でない限り、登記には差し支えありませんが、不正目的誤認商号の使用禁止規定や、不正競争防止法による規制はあります。差し止め請求や損害賠償請求をされないよう、必ず法務局にて商号調査は行うことをお勧めいたします。

また、類似商号については、「株式会社」または「合同会社」を除いた部分が対象となり、地名、新旧などの部分が違うだけであったり、表記が違っても読みが同じであれば類似とみなされますのでご注意ください。（類似商号とは、同一住所で同一商号の場合、登記出来ないというルールです。※現在は単なる類似で同一でない場合は、手続き的には登記可能ですが、消費者の誤解や上記不正目的誤認商号の使用禁止規定や、不正競争防止法による規制の観点から、同一住所での類似の商号はお勧めいたしません。）

例

• 「株式会社 ニュー鈴木」と「株式会社 鈴木」
• 「株式会社 鈴木」と「すずき 株式合同会社」と「合同会社 スズキ」

は類似とみなされます。

2.会社代表印（会社実印）の作成

大抵の会社では、会社代表印には商号が刻印されていますので、商号を変えるのであれば、会社代表印も新たにします。

3.書類の作成、押印

必要書類を作成し、会社代表印が必要な箇所は新しい印鑑で押印してください。

4.登記申請

本店を管轄する法務局の法人窓口へ、作成した書類に3万円の収入印紙を貼り、代表社員の個人の印鑑登録証明書（直近3ヶ月以内の発行のもの）と共に提出して手続き完了です。

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