管轄外の本店移転とは
監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
本店移転のうち、本店を管轄する法務局が変わる場合を「管轄外移転」といいます。たとえば、熊本県から福岡県への移転や、法務局の管轄が異なる市町村への移転などです。
手続きの流れ（株式会社）
- 株主総会の特別決議で、定款の本店所在地を変更する（管轄外の移転では、ほとんどの場合、定款の変更が必要です）
- 取締役会（置かない会社は取締役の過半数）で、具体的な移転先の住所と移転日を決める
- 実際に移転する
- 移転から2週間以内に、旧所在地の法務局へ、旧所在地分と新所在地分の2通の申請書をまとめて提出する
- 旧所在地の法務局での登記の後、新所在地の法務局へ書類が送られ、そちらでも登記される
主な必要書類
- 株主総会議事録・株主リスト
- 取締役会議事録または取締役の過半数の一致を証する書面
- 変更登記申請書（旧所在地分・新所在地分）
- 印鑑届書（新しい法務局に会社の実印を届け出る場合）
実費（登録免許税）
6万円です（旧所在地分・新所在地分 各3万円）。
登記の後に
新旧どちらの所在地の役所にも、異動の届出が必要になります。許認可を受けている事業では、移転先によっては許可の取り直しが必要になることもあるため、移転の前に確認しておきましょう。