サービス内容・費用
株式会社・合同会社（特例有限会社を含む）の変更登記に必要な書類の作成から、提携司法書士による登記申請まで、まとめてお手伝いします。対応エリアは熊本県内です。
対応している主な変更手続き
- 商号変更（会社名を変えるとき）
- 事業目的変更（新しい事業を始めるとき）
- 本店移転（会社の住所を移すとき）
- 増資（資本金を増やすとき）
- 役員変更（役員の就任・辞任・重任など）
- 組織変更（特例有限会社から株式会社へ・合同会社から株式会社へ）
- 解散・清算（株式会社・合同会社）
- そのほか：代表者の住所変更、発行可能株式総数の変更、株式・持分の譲渡、支店の設置・廃止、公告方法の変更など
費用について
手続き報酬は、変更の内容によって異なるため、ご依頼の前にお見積りします。複数の変更をまとめてご依頼いただくこともできます。
このほか、登録免許税などの実費がかかります。実費は、ご自身で手続きをする場合にも同じようにかかる費用です。
主な変更登記の登録免許税
| 商号・事業目的の変更 | 3万円（両方を同時に申請しても3万円） |
|---|---|
| 本店移転 | 同じ法務局の管轄内：3万円 管轄外：6万円（旧所在地分・新所在地分 各3万円） |
| 増資 | 増えた資本金の額の0.7％（3万円に満たないときは3万円） |
| 役員変更 | 1万円（資本金が1億円を超える会社は3万円） |
| 解散・清算 | 合計4万1,000円（解散3万円・清算人9,000円・清算結了2,000円） このほか官報公告の掲載料が約4万円かかります |
ご依頼の前にご用意いただくもの
- 会社の定款（最新のもの）
- 履歴事項証明書の写し（当事務所で取得することもできます。取得の実費のみいただきます）
報酬のお支払い・キャンセルについて
報酬は、原則として書類の作成に入る前にお支払いいただきます。書類の作成に入った後のキャンセルはお受けしかねます。登録免許税などの実費は、収入印紙の購入前にご連絡いただければ全額お返しします。
本人確認について
登記申請の前に、提携司法書士との対面による本人確認が必須となります。日時や場所は、できるだけお客様のご負担にならないよう調整します。