株式会社の増資手続き
監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
株式会社が新しく株式を発行して出資を受ける増資には、主に「株主割当増資」と「第三者割当増資」の2つの方法があります。
株主割当増資とは
今の株主に、持っている株式の割合に応じて新しい株式を割り当てる方法です。
- 例：株主A 100株・株主B 50株（2:1）の会社が、Aに50株・Bに25株（2:1）を割り当てる
株主の持ち分の割合は変わりません。
第三者割当増資とは
今の株式の割合に関係なく、特定の人に新しい株式を割り当てる方法です。今の株主に割り当てる場合でも、割合が変わるなら第三者割当増資になります。新しい出資者を迎える場合は、こちらの方法です。
主な必要書類
- 株主総会議事録・株主リスト（取締役会で決める場合は取締役会議事録）
- 募集株式の引受けの申込みを証する書面、または総数引受契約書
- 払込みがあったことを証する書面（会社の口座の通帳の写しを合わせてとじたもの）
- 通帳の表紙
- 口座番号・支店名がわかるページ
- 出資者の名前と払込金額がわかるページ
- 資本金の額の計上に関する証明書
- 変更登記申請書
払込みは、会社名義の口座に行います。設立のときのような発起人の個人口座ではないので、ご注意ください。
実費（登録免許税）
増えた資本金の額の0.7％です（3万円に満たないときは3万円）。
増資の前に：発行可能株式総数を確認する
新しく発行する株式が、登記されている「発行可能株式総数」の枠を超える場合は、先に定款を変更して枠を広げる必要があります（その変更の登記にも、別に登録免許税3万円がかかります）。
- 株式の譲渡を制限していない会社（公開会社）では、発行可能株式総数は、発行済株式総数の4倍までしか定められません。
- 特例有限会社や、すでに枠いっぱいまで株式を発行している会社は、特に注意が必要です。
会社への貸付金を資本金にする方法
役員が会社に貸しているお金を資本金に振り替える方法もあります。くわしくはデット・エクイティ・スワップをご覧ください。