事業目的変更手続きの流れ
監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
事業目的を変更するときは、定款を変更したうえで、変更の登記をします。
手続きの流れ
- 株主総会（特別決議）で、定款の目的を変更する。合同会社は、原則として総社員の同意で変更します。
- 変更から2週間以内に、本店を管轄する法務局へ変更の登記を申請する。
株主総会議事録の例
第○号議案 定款一部変更の件
議長は、定款第2条（目的）を次のとおり変更したい旨を述べ、その理由を説明した。
（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ○○の製造及び販売
2 ××の販売
3 前各号に附帯関連する一切の事業
議長がその賛否を議場に諮ったところ、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を得たので、本議案は原案どおり可決された。
主な必要書類
- 株主総会議事録（合同会社は総社員の同意書）
- 株主リスト（株式会社の場合）
- 変更登記申請書
実費（登録免許税）
3万円です。商号の変更と同時に申請すれば、両方で3万円です。
事業目的を決めるときのポイント
- 許認可が必要な事業（建設業、産業廃棄物収集運搬業、古物商など）は、許可の審査で事業目的の書き方も確認されます。
- 近いうちに始める予定の事業も加えておくと、そのたびに変更する手間が省けます。ただし、関係のない事業をたくさん並べると、取引先や金融機関から事業内容がわかりにくく見えることがあります。