商号変更手続きの流れ
監修：行政書士 渡邉徳人（行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号）最終更新日：
商号（会社名）を変更する手続きの流れです。
1. 新しい商号を決める
商号には、漢字・ひらがな・カタカナのほか、ローマ字（大文字・小文字）、アラビア数字、一部の符号（「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」）を使えます。
- 符号は、商号の先頭や末尾には使えません（「．」だけは末尾に使えます）。
- ローマ字で複数の単語を書くときは、単語の間に空白（スペース）を入れられます。
- 商号の前か後ろに、「株式会社」「合同会社」の文字を必ず入れます。
2. 同じ商号・紛らわしい商号がないか確認する
同じ住所に同じ商号の会社があると登記できません。それ以外は登記上の制限はありませんが、ほかの会社と誤解されるような商号を使うと、会社法や不正競争防止法により、使用の差止めや損害賠償を求められることがあります。近くの同業者に似た商号がないか、事前に確認しておきましょう。
3. 定款を変更する
株式会社は株主総会の特別決議で、合同会社は原則として総社員の同意で、定款の商号を変更します。
4. 会社の実印（代表印）を作り直す
会社の実印には商号が彫られていることが多いため、あわせて作り直すのが一般的です。新しい印鑑は、登記の申請と同時に法務局へ届け出ます（印鑑届書）。
5. 登記を申請する
変更から2週間以内に、本店を管轄する法務局へ変更の登記を申請します。主な必要書類は、株主総会議事録（合同会社は総社員の同意書）、株主リスト、変更登記申請書です。登録免許税は3万円です。
登記の後に
銀行口座、取引先、許認可の役所、税務署・都道府県・市町村などへの変更の届出が必要です。看板・名刺・ホームページなどの表記も忘れずに変更しましょう。