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有限会社から株式会社への移行 手続き・特別決議・登録免許税

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

2006年の会社法の施行より前にできた有限会社は、今も「特例有限会社」として続いています。法律上は株式会社の一種ですが、取締役会を置けないなどの決まりがあるため、必要に応じて通常の株式会社に移ることができます。このページでは、特例有限会社から株式会社に移る手続き、メリットと注意点、必要な決議と費用を、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)の条文に沿ってまとめました。

有限会社から株式会社へ、まず押さえる4つ

  • 商号の変更「株式会社」に変える定款の変更で移る
  • 4分の3特例有限会社の特別決議の要件
  • 登記で効力登記をした時に株式会社になる
  • 戻れない任期と決算公告が必要になる

特例有限会社とは

2006年5月の会社法の施行のときにあった有限会社は、株式会社として続くことになり、定款・社員・持分は、それぞれ株式会社の定款・株主・株式とみなされました(整備法第2条)。商号には「有限会社」の文字を使い続け、これを特例有限会社といいます(同法第3条)。

特例有限会社には、ふつうの株式会社と違う決まりがあります。

特例有限会社株式会社
商号「有限会社」を使う「株式会社」を使う
置ける機関取締役と監査役だけ(取締役会は置けない)(同法第17条)取締役会・会計参与・会計監査人なども置ける
役員の任期なし(同法第18条)取締役は原則2年、監査役は原則4年。株式の譲渡を制限している会社は定款で10年まで
決算公告しなくてよい(同法第28条)毎年、決算を公告する(会社法第440条)
株式の譲渡譲渡の制限の定めがあるものとみなされ、変えられない(同法第9条)定款で決められる

移るメリットと注意点

メリット注意点
「株式会社」の名前で事業ができ、取引や採用で説明しやすい役員の任期ができ、任期ごとに重任の登記と登録免許税がかかる
取締役会や会計参与などを置け、機関を自由に組める毎年の決算公告が必要になる
株式の譲渡の制限などを、定款で決められる最後の登記から12年たつと、休眠会社の整理の対象になる(特例有限会社は対象外:整備法第32条)

株式会社に移ったあとで、特例有限会社に戻ることはできません。役員の任期や決算公告の手間もふまえて、移るかどうかを決めましょう。

手続きの流れ

  1. 移ったあとの定款を決める新しい商号(「株式会社」を入れる)に加えて、役員の任期、取締役会を置くか、株式の譲渡の制限、公告の方法などを、株式会社として決め直します。役員の顔ぶれと代表取締役もあわせて決めます。
  2. 株主総会の特別決議で定款を変える商号を「株式会社」に変える定款の変更をします(整備法第45条第1項)。特例有限会社の特別決議は、総株主の半数以上で、その議決権の4分の3以上の賛成が必要です(同法第14条第3項)。ふつうの株式会社より要件が重いので注意します。
  3. 2週間以内に2つの登記を申請する決議から2週間以内に、特例有限会社の解散の登記と、株式会社の設立の登記を、本店の所在地で同時に申請します(同法第46条)。
  4. 登記をした時に株式会社になる商号の変更は、登記をすることで効力が生じます(同法第45条第2項)。株主総会の日ではなく、登記の日から株式会社です。

※会社の実印や銀行口座、許認可、取引先への届出なども、商号の変更と同じように必要です(商号変更の手続きの「登記のあとの届出」をご覧ください)。

登録免許税

登記登録免許税
特例有限会社の解散の登記3万円
株式会社の設立の登記資本金の0.15%3万円に満たないときは3万円

資本金が2,000万円以下の会社なら、設立の登記は3万円で、合計6万円です(登録免許税法 別表第一 第24号)。

増資を考えているなら、発行可能株式総数も確かめる

特例有限会社は、移行のときの発行済株式の総数と発行可能株式総数が同じ数になっていることが多く、そのままでは新しく株式を発行できません(整備法第2条第3項)。移ったあとに増資をする予定があれば、定款を決め直すときに発行可能株式総数も見直しておきましょう(株式会社の増資手続き)。

よくあるご質問

有限会社のままでも問題はありませんか?

特例有限会社のまま続けることもできます。役員の任期がなく、決算公告もいらないので、手間は少なくてすみます。株式会社の名前で事業をしたい、取締役会を置きたいといった理由があるときに、移るかどうかを考えます。

株主総会の決議の要件は、ふつうの株式会社と同じですか?

違います。特例有限会社の特別決議は、総株主の半数以上で、その議決権の4分の3以上の賛成が必要です。株主の人数そのものの要件もあるので、株主が複数いる会社は事前に確かめておきます。

いつから株式会社になりますか?

登記をした時からです。株主総会で決議した日ではありません。決議から2週間以内に、解散の登記と設立の登記を同時に申請します。

費用はいくらかかりますか?

登録免許税は、解散の登記が3万円、設立の登記が資本金の0.15%(最低3万円)です。資本金2,000万円以下なら合計6万円です。

熊本県内の有限会社から株式会社への移行のご相談は、お問い合わせからどうぞ。必要書類の作成は当事務所が、登記の申請は提携司法書士が担当します。司法書士との対面による本人確認が必要です。

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