役員変更
役員（取締役・代表取締役・監査役など）が就任・辞任したときや、任期が満了して再任（重任）したときは、変更の登記をします。役員の氏名や住所が変わったときも登記が必要です。
主なケース
主な必要書類（株式会社の場合）
- 株主総会議事録・株主リスト（選任する場合）
- 取締役会議事録または取締役の互選を証する書面（代表取締役を選ぶ場合）
- 就任承諾書
- 印鑑証明書、または本人確認証明書（住民票の写しなど。新しく就任する役員の分）
- 辞任届（辞任する場合）
- 変更登記申請書（提携司法書士が作成）
どの書類が必要かは、取締役会を置いているかどうかや、代表取締役が変わるかどうかで変わります。
実費（登録免許税）
1万円です（資本金が1億円を超える会社は3万円）。同じ申請でまとめれば、何人分の変更でも同じ金額です。
注意点：任期と重任の登記
- 取締役の任期は原則2年、監査役は原則4年です。株式の譲渡を制限している会社は、定款で最長10年まで延ばせます。
- 同じ人が続けて役員になる場合も、任期が満了したら重任の登記が必要です。登記を怠ると、代表者が過料を科されることがあります。
- 最後の登記から12年たった株式会社は、休眠会社として法務局の整理の対象になり、届出をしないと解散したものとみなされます。
当事務所にご依頼いただく場合
費用は、変更の内容をうかがったうえでお見積りします。お問い合わせからお気軽にご相談ください。
必要書類の作成は当事務所が、登記申請は提携司法書士が担当するため、お客様が法務局へ出向く必要はありません。なお、司法書士との対面による本人確認が必須となります。
対応エリアは熊本県内です。県外の方は、手続きキットもご利用いただけます。
登記の後の手続き
登記が終わったら、税務署・都道府県・市町村への異動届出や、年金事務所などへの届出が必要になることがあります。許認可を受けている事業では、許可を出した役所への変更届も忘れずに行いましょう。届出の内容は、顧問の税理士・社会保険労務士にご相談ください。