会社変更手続き(商号変更・事業目的変更・本店移転・増資・役員変更・代表者住所変更等)に関するご相談は、熊本の行政書士法人WITHNESSへ。初回メール相談無料・全国対応。低価格で迅速正確な手続き代行。

本店移転

本店移転手続きサポートサービス内容

株式会社及び合同会社の本店移転手続きに必要な書類作成サービスになります。

必要書類

株式会社の場合

※管轄内移転の場合、OCR、印鑑届書、印鑑カード交付申請書は不要です。
※管轄外移転の場合、株式会社変更登記申請書は、新・旧管轄法務局用各1通ずつ必要になります。

合同会社の場合

※管轄内移転の場合、OCR、印鑑届書、印鑑カード交付申請書は不要です。
※管轄外移転の場合、合同会社変更登記申請書は、新・旧管轄法務局用各1通ずつ必要になります。

費用

同一管轄内移転の場合

管轄外移転の場合

お客様へのお願い

上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。行政書士・司法書士には、本人確認義務がございますので、書類提出前に司法書士と面談が必要となる旨、ご了承ください。(ご面談自体は5分で終了可能です。また、遠隔地のお客様や、何らかのご事情でご面談が不可能な場合には、書面送付の方法による本人確認を行わせて頂く場合もございます。)また、上記費用は、株式会社の場合でも合同会社の場合でも金額の差はございません。

その他注意点など

  1. 商号調査に関して、「本店所在地と同一の住所」で「同一の商号」を使用することはできませんので、移転先住所地での商号調査を行う必要があります。(弊社で行います。)あまり可能性はありませんが、場合によっては、移転先住所の変更若しくは商号変更が必要になる場合があります。(実際はほぼありませんが)
  2. 印鑑カード交付申請書以外の書類は旧管轄法務局へ提出いただき、印鑑カード交付申請書は変更登記完了後、新管轄法務局へご提出頂きます。また、印鑑カードは旧管轄法務局へ返納しなければなりません。
  3. 本店移転に伴い、代表者の住所も変更となるパターンが非常に多いのですが、その場合には代表者住所変更手続きも必要になります。その場合、別途、登録免許税1万円、弊社報酬5,250円(本来10,500円)必要になります。

書類の納品に関して

書類は、原則としてメール添付のデータ納品とさせて頂きます。(領収書も電子署名による押印をしたものをお送りします。税務上問題なくデータ領収書としてお使い頂けます。)

CDRや書類原本による納品を希望されるお客様には、別途郵送料及び手数料として1,050円をお申し受け致します。データによるやり取りにより低価格のサービス提供を行っておりますので、ご理解頂けますと幸いです。

→ サービスの流れはこちら

自分で出来る!本店移転手続きキット販売中 14,800円

株式会社本店移転自分で出来る!株式会社本店移転手続きマニュアル

こちらのマニュアルでは、「管轄内移転」、「管轄外移転両方のパターンの手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!

詳しくはこちら → 自分で出来る!株式会社本店移転手続きキット

自分で出来る!合同会社本店移転手続きキット販売中 14,800円

合同会社本店移転手続き自分で出来る!合同会社本店移転手続きマニュアル

自分で出来る!本店移転手続きマニュアル【合同会社(LLC)版】は、ご自身で本店移転手続きをされる皆様の為のマニュアルです。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

合同会社の本店移転手続きをお急ぎの方にもお勧めです。最短、即日の登記申請も可能です。一般の方でも楽々手続き完了!

詳しくはこちら → 自分で出来る!合同会社増資手続きキット

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行政書士法人Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人 / 行政書士 城本 亜弥
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